2013年12月、神戸市長田区の真陽地区で地域住民850人が参加する津波からの避難訓練が行われた。地区の防災福祉コミュニティが中心となり、住民だけでなく、消防署や地元企業、地元病院も巻き込んだ大規模訓練だ。同地区は、阪神・淡路大震災では53人の犠牲者を出し、翌年から防災福祉コミュニティを立ち上げ、さまざまな防災訓練やコミュニティ活動に取り組んできた。真陽地区の取り組みを取材した。

真陽地区は、新長田駅の南東、JR新湊川の西に広がる地域。住宅、商業、工業が混在し、古くからの下町の風情が残っている。阪神・淡路大震災では火災により453棟が焼損し、53人の犠牲者を出した。震災が発生した翌年の1996年には長田区第1号の防災モデル地区として「真陽防災福祉コミュニティ」が発足した。防災に加え、急速に進む高齢化問題に着目し、防災と福祉の両面から地区の安全を守ることを目的にしている。

震災時に避難所となった真陽小学校　

同コミュニティでは、定期的な防災訓練や福祉活動はもちろん、1997年に兵庫県但馬海岸沖で発生した「ナホトカ号重油流出事故」では回収作業のボランティアにあたったほか、新潟県中越地震でもうどんの炊き出しボランティアに参加するなど、さまざまな活動を展開している。震災前には7541人が暮らしていたが、震災後は4439人まで人口が減少。現在は復興により、およそ6550人までに回復している。

震災時に避難所となった真陽小学校（写真提供：神戸市）
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