福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。
　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。
　これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない極めて重要な期間だ。県では毎年度、施策ごとに課題や取り組みの方向性について、自己点検や県民の意見などを踏まえた改善に努めている。また、国の予算編成に当たっても、関係省庁との間で協議を重ね、事業の磨き上げを行っている。こうした取り組みの丁寧な積み重ねが重要だ。
　―国のエネルギー政策を巡り、原発の「最大限活用」に向けた動きが続いている。
　原子力を含めたエネルギー政策は、国の責任において検討されるべきものだ。県としては原発事故の現状と教訓を踏まえること、住民の安全安心の確保を最優先にすることを繰り返し国に伝えたい。
　―原発事故に伴う除染作業で生じた「除染土」の県外での最終処分を巡っては。
　法律で定められた（４５年３月の）期限まで２０年を切る中、最終処分場の用地取得や建設、運搬などについて、具体的なプロセスが示されておらず、県民が実現の見通しを実感できる状況になっていない。国は県外最終処分の当事者として国民の理解醸成を図りながら、一丸となって最後まで責任を持ち、確実に遂行するよう、あらゆる機会を捉えて強く訴えていく。　
〔写真説明〕東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、インタビューに答える福島県の内堀雅雄知事＝９日、同県庁
〔写真説明〕東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、インタビューに答える福島県の内堀雅雄知事＝９日、同県庁

（ニュース提供元：時事通信社）