中東地域で事業を展開する日本企業が少なくとも１５１５社に上ることが１３日、帝国データバンクの調査で分かった。このうち、現地で駐在拠点や工場などを保有するのは４６９社。帝国データは、米国のイラン攻撃や同国による周辺国への報復攻撃を受け、駐在員らの国外退避が始まっており、これらの企業は事業の休止や見直しを迫られる可能性があると指摘した。

　帝国データが保有する企業情報などから、パレスチナを除く中東１３カ国での事業を分析した。このうち、イランで事業を展開している企業は１２６社確認された。現地から食料品や家具・インテリアの輸入を手掛ける企業が目立つ。企業数が最も多いのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の７０９社で、イスラエルの４７３社が続いた。　

　業種別では、電化製品や高級中古車などの「卸売業」が８８３社と半数超を占めた。このほかでは「製造業」（２９１社）や「サービス業」（１２７社）が多い。（了）

（ニュース提供元：時事通信社）