【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は２８日、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」が２７日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。トリポリは、沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。
　地上戦を視野に入れた米軍の中東展開兵力は、今回到着した第３１海兵遠征部隊を含め計１万７０００人規模に達する可能性がある。ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、国防総省が少なくとも数週間にわたる地上戦の準備を進めていると報じた。
　米軍は地上戦を巡り、ペルシャ湾の原油積み出し拠点カーグ島やホルムズ海峡の戦略拠点となる島の占拠、核施設に保管されている濃縮ウラン確保などを選択肢に含めているとされる。元米政府高官は、島の占領作戦を実行に移せば米兵に「相当な数の死傷者」が出ると予測。５月中旬に予定されるトランプ大統領の訪中まで作戦は終わらない公算が大きいと指摘した。
　第３１海兵遠征部隊は、海兵隊員約２２００人で構成。これにトリポリ搭載のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを柱とする航空部隊や随伴艦を含む艦艇の運用に要する兵員を合わせた水陸両用即応群の全体の兵力は約３５００人となる。
　米軍はさらに、西部カリフォルニア州を拠点とする第１１海兵遠征部隊と強襲揚陸艦「ボクサー」も中東に向かわせるなどして、戦力の集結を継続。米本土の陸軍第８２空挺（くうてい）師団所属の２０００人も既に展開命令を受けたとされる。また、国防総省が別途１万人の派兵を検討しているとの情報もある。　
〔写真説明〕シンガポール海峡に入る米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」＝１７日（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）