総務省は3月30日、首都直下地震発生時に全国の自治体職員を迅速に被災地へ派遣するための「応急対策職員派遣制度アクションプラン」を策定した。首都圏で甚大な被害が想定される大規模地震に備え、総務省と地方公共団体が連携し、応援職員を迅速かつ的確に派遣するための具体的な運用方針を定めたもの。令和8年4月からの施行を予定している。

■ 4都県を「受援」、全国から応援

対象となるのは、埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県で、これらが主に支援を受ける「受援都県」と位置づけられる。一方、その他の道府県や指定都市が「応援側」となり、あらかじめ組み合わせを決めて職員派遣を行う仕組みを整備した。さらに、被害の少ない地域からは発災直後に即時応援を行い、被害が確認された地域からも段階的に応援を追加する体制を構築する。

派遣される職員は、主に以下の業務を担う。

災害対応の統括支援（マネジメント支援）
避難所運営
罹災証明書の発行など生活再建支援

加えて、被災自治体のニーズに応じて柔軟に支援業務を拡大する。

プランは、東京23区で震度6強以上が観測された場合などに適用。想定される地震は、マグニチュード7.3規模の都心南部直下地震で、最大で約476万人の避難者が発生するなど甚大な被害が見込まれている。発災後は、総務省を中心に「応援職員確保調整本部」を設置。先遣隊が被災地に入り、被害状況や必要な人員を把握したうえで、全国からの職員派遣を調整する。また、平時から訓練や人材育成、派遣ルートの確認などを進め、実効性の確保を図るとしている。