2026/04/04
防災・危機管理ニュース
米国・イスラエルとイランの軍事的応酬の長期化が懸念される中、政府は節電や石油製品の節約を企業や国民に要請するかどうか、慎重に検討を進める方針だ。今後のエネルギー供給状況や日本経済への影響を見極めて最終的に判断する。複数の関係者が3日、明らかにした。
政府による節電・節約の要請について、赤沢亮正経済産業相は3日の記者会見で「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」と語った。
政権幹部は「日本は省エネ意識が高く、要請すれば国民の反応は早い」と指摘しつつ、「まだ(石油の)備蓄もある。少なくとも(5月初めの)ゴールデンウイーク明けまでは要請は出さない」との見通しを示した。
1973年に起きた第1次オイルショックで当時の政府は「石油節約運動」として、日曜日のドライブ自粛、高速道路での低速運転、深夜のテレビ放送自粛などを呼び掛けた。高市早苗首相は2日の衆院本会議で、節電・節約の要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と否定しなかった。現時点で石油や電力の供給に問題はないとの認識も示した。
中東情勢の悪化に伴う原油価格の急騰に対し、高市政権は石油備蓄の放出や補助金拡充による消費者対策を講じてきた。ただ、トランプ米大統領はイランが事実上封鎖する要衝ホルムズ海峡の通航再開に向けた具体的な道筋を示しておらず、早期の事態沈静化は困難との見方が広がっている。
政府の対応について、自民党内からは「事態がどれだけ長引くか見通せない中、補助金を出すから(電気やガソリンなどを)どんどん使ってくださいというのはどうなのか」(閣僚経験者)と疑問視する見方がある。政府内からも「重要物資の安定供給の確保に努力すると言いつつ、補助金で消費を奨励するのは矛盾がある」(関係者)との声が漏れる。
節電・節約を要請すれば、日本経済に冷や水を浴びせることになるのは明らかだ。首相周辺は「まだ石油の備蓄がある中、経済活動の制限は大きな損失になる」と指摘した。
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相=3日、東京・永田町
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方