2017/12/05
防災・危機管理ニュース
消防庁は市区町村のBCP策定率向上に注力している
消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。
都道府県別の市区町村BCP策定状況を見ると、兵庫県、和歌山県、香川県、愛媛県、熊本県は100%。一方で低いのは佐賀県が20.0%、鹿児島県が20.9%、青森県が22.5%、福島県が22.0%。ただし佐賀県と鹿児島県は５割台に、青森県と福島県も４割台に今年度達する見通し。
市区町村の策定率は今年度内に80.8%に達すると予測されている。消防庁では1日付で都道府県に対し、市区町村におけるBCP策定への取り組みを呼びかけた。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/12/291201_houdou_2.pdf
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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