2026/04/08
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】世界銀行は8日公表した東アジア・太平洋地域の途上国経済見通しで、2026年の全体の経済成長率が4.2%と、前年の5.0%から急減速すると予想した。原油輸入を中東に依存する中、米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油などエネルギー価格高騰が響く。27年も4.4%の伸びにとどまるとしている。
地域経済を左右する中国の26年成長率も4.2%(前年5.0%)へ大きく減速する見込み。国内需要が引き続き低調で、不動産市場の不振も長引く。
特に原油輸入が国内総生産(GDP)の5~13%を占めるタイやラオス、モンゴル、太平洋島しょ国への打撃が深刻という。タイの26年成長率は1.3%(前年2.4%)にとどまる見通し。
世銀は声明で「燃料価格の持続的な50%上昇は東アジア・太平洋地域に家計収入の3~4%減をもたらす」と懸念。低所得者や中小企業に対象を絞った支援の必要性を訴えた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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