道の駅の駐車場のイメージ（写真：Adobe stock）

国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加された。いずれも道の駅で、指定は４月15日付。国土交通省が発表した。

今回、指定を受けたのは、埼玉県春日部市の道の駅「庄和」や、青森県平川市の「いかりがせき」、鳥取県北栄町の「ほうじょう」など23の道の駅駐車場。道の駅のほか、全国の高速道路のサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）が対象となるなか、今回追加されたのは、埼玉県が最も多く、深谷市や熊谷市、秩父市など8か所に及んだ。

同制度では、国交省が道路管理者である自治体に対して聞き取りを行い、自治体側が要望した駐車場が指定を受けられる。一定の大きさがあり、自治体が策定した計画上の裏付けがあることなどが条件となるため、「地域防災計画の改定などを実施した自治体で追加指定されやすい」（同省道路局企画課評価室）という。

今回の追加で、防災拠点自動車駐車場は全国に535か所（道の駅389、SA・PA146か所）に拡大した。

全国で指定が急速に拡大

この制度では、一定の災害が発生した際に、道路管理者が、一般の自動車が駐車場を利用するのを制限して、自衛隊や消防、警察の車両やレッカー車といった災害対策車両に優先的に提供し、災害対策の活動の中心として活用してもらうことができる。

災害時には、サービスエリアの駐車場も、一般利用を制限できる（写真：Adobe stock）

2021年９月に改正道路法などが施行され、制度が創設。翌2022年３月に全国478か所（道の駅332、SA・PA146か所）が初めて指定された。その後、2023年３月に道の駅22か所、2024年３月に道の駅12か所が追加指定を受けている。今回は3回目の追加となった。

同省によると、全国にある道の駅やSA・PAは2100か所程度に達しているといい、制度創設から5年ほどで、全体の４分の1にまで拡大した結果だ。同省道路局企画課評価室の担当者は「想定よりも早いペースで指定が広がっている」と指摘している。