富士フイルム九州／イオン／再春館製薬所／工務店（アネシス・新産住拓）／熊本県構造計画研究所／トヨタ自動車の対応に学ぶ

熊本地震における企業の対応から学ばされることは多い。富士フイルム100％出資の生産子会社で、熊本県菊陽町にある富士フイルム九州は、地震などの自然災害を想定して繰り返し訓練をしてきたことで熊本地震の被災から早期に復旧した。同社はTACフィルムと呼ばれる液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜を生産する。フィルムの厚みがサブミクロン（1万分の1㎜）単位でのズレも許されない精度の精密設備を持ちながら、東京にある富士フイルム本社の災害対策本部と連携し、発災から2 週間で生産を再開させた。

国内小売業最大手のイオンは、熊本地震で店舗が使えなくなりながらも屋外駐車場などで販売を続けるとともに、イオン九州、マックスバリュ九州、イオン本社からの迅速な支援により、早期に店舗での営業を再開させた。自治体からの要請に対しても、これまで積み重ねてきた訓練の経験を生かし、震災直後から物資を被災地に送り届けた。

地元工務店であるアネシスと新産住拓の2社は、毎年のように大きな被害をもたらす台風への備えを強化してきたことから、今回の地震でも迅速に対応した。

そして、震源地に本社を置く再春館製薬所は、大きな被害を受けながらも、被災した社員の安全を最優先に、社員の団結力と社長のリーダーシップで危機を乗り切った。

これの企業の取り組みの詳細は、7月25日発行のリスク対策.com「熊本地震　企業の対応」で詳しく紹介しているので参考にしてほしい。

リスク対策.com Vol.56  熊本地震 企業の対応

私の個人的な視点から、何が、なぜうまく対応できたのか、課題はなかったのか。これらを本社、現地の双方から取材・検証することで、BCPの見直すべき点を洗い出してみた。

以下、取材を通じて感じたことを15の項目でまとめてみた。