中東情勢の混乱でエネルギーの安定供給への不安が広がる中、職員が軽装で勤務する「クールビズ」を４月から始める自治体が出ている。庁舎内の節電を徹底するなど、率先して省エネ対策を進める。
　鳥取県は１５日、例年５月から実施していた県庁内のクールビズを前倒しして始めた。１０月末までネクタイやジャケットを着用せず、軽装で勤務する。
　同県は、職員の一斉退庁や庁舎内の一斉消灯などを徹底。通勤や出張の際は公共交通機関の利用を促す。平井伸治知事は「県庁として省エネを早めに強めに打ち出し、大変な動きの中で役割を果たしていきたい」と述べた。
　東京都は４月から、夏場に限定していた職員の軽装勤務を通年化。ノーネクタイやノージャケットのほか、ポロシャツやＴシャツ、スニーカーの着用を職員の判断で可能にした。業務内容によってはハーフパンツなど快適性を重視した服装も認める。
　また都は猛暑に備え、暑さ指数を地図上で確認できる「暑さマップ」の活用も推奨。始業時間の前倒しやテレワークの導入を呼び掛ける。
　小池百合子知事は「エネルギーの安定供給が喫緊の課題となっている。働く環境、暮らす環境、装う環境をクールにする新しいライフスタイルを広げていく」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）