総務省が１２日発表した３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３３万４７０１円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．９％減少した。マイナスは４カ月連続。中東情勢悪化による物価高への懸念から節約志向が高まり、外食など食料への支出が抑えられた。自動車関係の減税措置の実施を前に車の購入が控えられたことも下押しした。
　食料は２．９％減と、２カ月連続で減少した。このうち外食は２．９％減と６カ月ぶりのマイナス。総務省によると、ガソリン価格の高騰などを背景に車による移動が控えられたことも影響した。酒類も１９．８％の減少。昨年４月のビール類の一斉値上げ前に生じた駆け込み需要の反動とみられる。このほか自動車等関係費が２７．０％減少。自動車購入時にかかる税金である環境性能割の今年３月末の廃止を前にした買い控えが影響した。
　一方、家事用消耗品は、３．７％増と１０カ月ぶりに増加。中東危機による供給不安や値上げへの不安から、ポリ袋やラップ、トイレットペーパーなどの買いだめが起きたとみられる。　
〔写真説明〕東京・浅草橋のやきとんを出す居酒屋で飲食する客＝４月１５日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）