衆院災害対策特別委員会は１４日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を全会一致で可決した。来週中にも衆院本会議を通過し、今国会で成立する見通し。政府は今秋の発足を目指している。
　同委に出席した高市早苗首相は「平時から関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進める」と述べた。自民党の谷公一氏への答弁。
　南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、本庁以外に地方機関の「防災局」も２カ所置く方針。防災人材の育成に向けて、研修・研究を行う機関「防災大学校（仮称）」も設置する。　

（ニュース提供元：時事通信社）