経済産業省は２０日、今夏の節電要請を見送る方針を決めた。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に提示した。中東情勢の悪化で火力発電用の燃料の調達に不透明感が出ているものの、電力の供給余力を示す予備率について、国内の全地域で最低限必要な３％を確保できる見通しとなったことを踏まえた。
　夏の節電要請の見送りは３年連続。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の在庫が、大手電力会社で平年並みに確保されていることなどから判断した。ただし、在庫状況はモニタリングし、必要があれば早期に対応を講じる。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）