政府の地震調査委員会は１２日、月例会合を開き、最大震度７を観測した７月２８日の熊本地震の地震活動について「大局的にはゆるやかに減少しているが、依然として活発な状態が継続している」との評価を示した。
　小原一成委員長（東京大名誉教授）は会合後の記者会見で「今後１カ月程度は最大震度５弱、あるいは５強以上の地震が発生する可能性は十分あるので、注意してほしい」と呼び掛けた。
　地震調査委によると、今回の地震では日奈久断層帯の一部が長さ約３０～４０キロにわたってずれ動いた。国土地理院の現地調査では熊本県氷川町内で、地表に最大約２メートルの横ずれが生じていたことも報告された。　
〔写真説明〕熊本県氷川町野津の倒壊した家屋＝８日（小型無人機で撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）