原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、経済産業省が近く、茨城県常陸大宮市へ文献調査の実施を申し入れることが３１日、分かった。実施されれば北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続いて５例目で、国主導での申し入れは２例目となる。
　文献調査は選定に向けた第１段階の調査。地質図や学術論文を基に２年程度をかけて火山、断層の影響を分析する。文献調査の後には、実際に地面を掘る４年程度の「概要調査」や、地下に施設を造る１４年程度の「精密調査」が控える。概要調査や精密調査に進むには地元の知事や市町村長の同意が必要となる。
　常陸大宮市は、国が２０１７年に処分適地を示した「科学的特性マップ」で火山や活断層が付近にない「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に該当する。海には接していないが、市内の一部は海岸からの距離が短く、「輸送面でも好ましい」とされている。　
〔写真説明〕高レベル放射性廃棄物を一時保管する日本原燃の施設＝２０２４年１１月、青森県六ケ所村

（ニュース提供元：時事通信社）