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経営環境の特徴的事象を観察すると、構造的変化が確認され、不確実性が拡大していることが明らかとなる。典型的な事例としては、地政学的リスクによって引き起こされるサプライチェーンに関わるリスクや気候変動によって引き起こされる自然災害リスクの激甚化を挙げることができる。このような環境変化によって企業が重大な影響を受ける場合には、その影響を受ける領域に関わる経営方針を変更しなければならない。既存の枠組みの延長線上で将来を考えることはできない。言い換えると、今後の経営管理において、従来の手法が使えない領域が拡大している事実を認識しなければならない。また、なぜこのような事態が発生しているのかを考えると、新たな危険事情（ハザード）を生み出している社会・環境・経済システム自体の構造変化の進行を指摘できる。

現在、気候変動の進行や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。気候システム自体が地球温暖化で変化していることが、各地で想定外の災害をもたらせている自然災害の激甚化に関係している。改めて、防災や操業対策を見直す必要がある。また、自然環境の劣化は、次世代がこれまでと同様の形で生態系サービスの恩恵を受けられない恐れがある。

地政学的リスクに目を向ければ、グローバリゼーションによる経済発展の恩恵が等しく分配されていないことから国家間や各国内における格差につながり、さまざまな社会問題を引き起している。その結果、国家間の対立や国内政治におけるポピュリズムの台頭を生み国内分断や国際紛争が発生している。現在、国際政治においては、大国の覇権争いが強まり、安全保障や経済安全保障を不安定化させている。そして、既存の共通ルールが無視され、自国の利益が最優先されるなど、これまでの国際秩序が崩れつつある。このためサプライチェーンに関わるさまざまな影響が想定され、企業は事業活動の前提となっている基本的枠組みの見直しを余儀なくされている。

このように危険事情に関連するシステム構造の変化が、これまで想定していたハザードを変質させている可能性が高い。しかしながら、現時点で自社の企業価値への影響（=リスク）を蓋然性の高い形で予測できない状況にある。その意味で、将来の経営環境を過去の傾向に基づいて予測することができない状況にある点をまず認識しなければならない。

経営管理に及ぼす影響

企業の経営計画の立案実務について考えてみたい。例えば、1年の事業計画と3年の経営戦略を策定する枠組みをとっている企業なら、1年後の事業計画には、これまでの政策の成果を踏まえて今後1年の環境予測とそれを踏まえた施策案を検討するのが普通であろう。この流れを踏襲し実現可能な着実な計画を立てようとすればするほど、現在構築している経営の基本的な枠組みの延長線上での対応にとどまってしまう危険がある。また、3年先の戦略論議においても、これまでの1年間の事業計画の内容を尊重し、将来の蓋然性や実行性を重視した論議を行おうとすればするほど、これまでの事業計画における論議の延長線から大きく乖離した論議は難しくなる。結果、企業の経営計画全体が、過去、現在の経営環境の枠組みを前提にしたフォワードルッキングな形で経営論議を行う可能性が高い。もちろん、企業ごとに大きな変化への対応や思い切った経営戦略の変革論議を別途実施し、それを反映させて経営戦略を完成させようとしている点も理解している。しかしながら、もし、今後、5年先には大きく質的に経営環境が変わるとするならば、上記のプロセスを踏襲する限り、その根本的な対策が遅れてしまう危険を孕んでいる点をあえて指摘しておきたい。