2026/09/15
防災・危機管理ニュース
政府は15日の閣議で、7月の熊本地震の激甚災害指定に関し、住宅を失った被災者向けに自治体が公営住宅を建設する場合の補助率引き上げなどを適用措置に追加した。通常の補助率3分の2を4分の3にかさ上げする。対象となる自治体は別途、国土交通省が発表する。
〔写真説明〕熊本地震の影響で基礎部分が崩れた住宅=8月17日、熊本市南区
(ニュース提供元:時事通信社)

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