2026/10/03
防災・危機管理ニュース
【パリ、ブリュッセル時事】先進7カ国(G7)首脳は2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関(IEA)を通じて今後4カ月間で石油備蓄計1億バレルを協調放出することで合意した。3月に決めた協調放出の実施状況も踏まえ、直ちに開始する。最初の20日間にはG7各国や協力国が軽油を前倒しで大量に放出。中東情勢の緊迫化などで軽油価格が高騰する中、供給逼迫(ひっぱく)の緩和を急ぐ。
G7は会議後に発表した声明で、G7各国間ではエネルギーや関連製品の輸出制限を行わない方針を再確認。他の生産国にも、市場の緊張を高めかねない禁輸措置を控えるよう求めた。トランプ米大統領は自身のSNSに「欧州は大量に備蓄している軽油の放出に合意した。手続きは直ちに始まる」と投稿。その後、ホワイトハウスで記者団に、軽油の輸出禁止は行わないと明言した。
トランプ政権は国内供給を優先するため軽油輸出の禁止を示唆し、欧州側に備蓄放出を迫っていた。
〔写真説明〕G7首脳とのテレビ会議を終え、発言するフランスのマクロン大統領(中央)=2日、パリ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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