【バンコク時事】タイ各地の大雨・洪水被害は、内務省災害防止軽減局（ＤＤＰＭ）の２日午前６時時点の集計で、全国７７都県のうち３２都県の約１２４万６０００世帯、３５３万人以上に広がった。バンコク都では主要道路の多くが通行できるようになった一方、東部の地域では浸水が残り、排水作業が続いた。

　２日の公共放送タイＰＢＳによると、バンコク都内では、バンカピ区のクローンチャン住宅地区の水位は大きく低下した。一方、ロムクラオ住宅地区やラカバン区などの浸水区域では、都がプラウェート・ブリーロム運河への排水を急いだ。２日のタイ紙マティチョン（電子版）によると、ラムカムヘン大学では同日午前９時までに水が引き、冠水前の状態に戻った。

　チャオプラヤ・ダムは２日午前３時、放水量を毎秒２４００立方メートルから２５００立方メートルに引き上げた。タイＰＢＳによると、下流の中部チャイナート県では一部地域に水が流入し、住民が家財や家畜を高所へ移した。

　国家水資源事務局（ＯＮＷＲ）の２日朝のまとめでは、北部からの流入量は一部で減少傾向となった。ただ、チャオプラヤ・ダムの放水量増加で、中部からバンコク首都圏にかけては水位上昇への警戒が必要な状況が続いた。

　◇政府と都の連携に批判

　１日付のタイポスト紙によると、バンコクの洪水対応を巡り、政府とバンコク都の連携、警報や住民支援の遅れに批判が出ている。同紙は、首都バンコクが選挙で選ばれた知事を持つ特別地方自治体であることも、中央政府との調整を難しくした一因だと分析した。

　政府は先月２９日、アドゥン国防相をバンコクの洪水対応担当閣僚に任命。タイ首相府の発表によると、国防相は首相に代わって関係機関との調整や問題解決に当たり、バンコク都やかんがい局、軍などと連携して排水や被災者支援を進める。

　同紙によれば、アヌティン首相は１日夜、洪水対応を巡る野党からの批判は「すべて聞いている」と述べた上で、自らの対応は正しく、国民の利益につながると強調した。（了）

（ニュース提供：時事通信 ）

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