経済産業省は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題を巡り、同社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。同法に基づく大手電力への命令は４例目。役職員の責任の明確化などを求め、１１月末までに改善計画を提出するよう指示した。
　村瀬佳史資源エネルギー庁長官が６日、経産省に安井稔社長を呼び「抜本的な改革と信頼回復に万全を期すよう強く求める」と指導した。その後、安井氏は記者団の取材に応じ「大変深く反省している」と陳謝した。赤沢亮正経産相は同日の閣議後記者会見で「引き続き最大限、厳格に対応したい」と述べた。
　中部電を巡っては同原発１、２号機の廃炉費用の不適切請求や、電力販売子会社による電気料金の過大徴収も発覚した。経産省は相次いだ不祥事を踏まえ、法令順守を重視する意識の不足や組織風土の不健全性が認められると判断。特に専門性の高い原子力部門については、閉鎖性を排除し、外部人材の登用などを求めた。　
〔写真説明〕村瀬佳史資源エネルギー庁長官（右）から業務改善命令に関する文書を受け取る中部電力の安井稔社長＝６日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕浜岡原発のデータ不正問題に関して経済産業省から業務改善命令に関する文書を受け取り、取材に応じる中部電力の安井稔社長＝６日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）