防災庁発足、国難級災害で問われる自助の意義
第25回:「自分の命は自分で守る」を改めて考える
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2026/11/19
これだけは社員に伝えておきたいリスク対策
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
11月2日、防災庁が発足しました。防災庁は、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、平時の「事前防災」から発災後の復旧・復興までを一元的に担う国の司令塔として設置された組織です。発足にあたり、防災大臣は国民に対し、水や食料、携帯用トイレなどの備蓄、家具の固定、そして避難場所の確認などを呼びかける「緊急要請」を行いました。
近年、日本では地震や豪雨、台風などの自然災害が頻発しており、自分の住む地域がいつ被災してもおかしくありません。そのような状況の中で、防災庁の発足は単に新しい国の組織ができたというニュースではなく、「災害への備えを社会全体で見直そう」という国からの強いメッセージと受け止めるべきでしょう。
今月は防災庁の発足にあたり、改めて防災を考えます。
国民向けのメッセージでは、「国難級の災害では国民一人ひとりが自らの命を守ることが必要である」として、「最低3日分、できれば1週間分の水や食料の備蓄」を要請しています。
しかし、この考え方は決して新しいものではなく、例えば、2013年に発表された「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」においても、各家庭や企業等において「最低3日間、推奨1週間」分の水・食料等の備蓄が明記されました。
実際、大規模災害が発生した場合、被災状況によっては救援物資がすぐに届かないことが想定されており、そのため、各家庭が一定期間を自力で生活できる準備をしておくことが必要とされてきたのです。
ここで大切なことは、「知っていること」と「実際に備えていること」は違うという点です。「いつか準備しよう」と思いながら何年も経っている家庭も少なくないでしょう。防災用品を購入していても、消費期限が切れていたり、保管場所が分からなくなっていたりすることもあり得ます。
今回の防災庁の呼びかけは、新しい知識を伝えることよりも、「本当に備えていますか」という国民への再確認のメッセージと考えるべきでしょう。
防災庁のメッセージで最も重要なのは、「国難級の災害では行政だけによる対応には限界がある」という認識です。
私たちは普段、災害が起きれば行政や自衛隊が助けてくれると考えがちです。もちろん多くの支援活動が行われることになりますが、実際はどうでしょうか。
首都直下地震(都心南部直下地震)の被害想定では、人的被害(死者)が約1.8万人、災害関連死が約1.6万人~約4.1万人とされ、建物被害(全壊・焼失)も約40万棟を数えるとされています。このような広域災害では、被害があまりにも大きく、支援体制そのものが失われてしまう可能性があります。
道路は寸断され、物流は止まり、医療機関も通常どおりに機能することは難しいでしょう。一方、救援物資や支援が必要な人は膨大な数に及ぶことから、そのような状況の中で、発災直後から十分な支援を全ての人に届けることは現実的に困難と考える方が自然です。
今回、防災庁は「自らの命は自らが守る」という考え方を改めて訴えていますが、それは一人ひとりが行政に依存するだけではなく、自ら備えることが減災、つまり被害を減らすことにつながり、結果として本当に必要な人への支援が可能になるからと言えます。
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