日本医療資源開発促進機構　第7回セミナー

都市防災と集団災害医療フォーラム
～防災まちづくりと都市政策～

　　　　　＜PR＞

私たちは、日本における医療資源不足の現状と資源開発促進の必要性を訴えるため、とりわけ必ずくるといわれている首都圏直下型地震への備えるための、医療資源問題をテーマにフォーラムを開催して参りました。ご参加を頂きました皆様より高いご評価を頂き、今回第7回を開催する運びとなりました。

東日本大震災を受けて日本政府と世界銀行は「大災害から学ぶ」と題し、日本の防災知見を抽出し、世界と共有するためのプロジェクトを立ち上げ、情報、データの評価を収集分析して災害リスク管理と復興について学んだ教訓を世界各国が開発政策や開発計画の中で優先的に取り組み、防災を主流化することを期待し、日本政府との共同研究プロジェクトの第一段階の成果として、32件の教訓ノートが作成され、世界へ発信されました。

防災の投資効率と想定を上回る災害への対策、災害リスク管理における地域社会の役割と官民による連携などを中心に1．構造物対策　2．非構造物対策　3．緊急対応　4．復興計画　5．ハザードマップ、リスク情報と意思決定　6．災害・防災の経済、財政と6群にまとめられ、「いかなる地域あるいは国も、自然災害のリスクと無縁ではなく、発生を防ぐことはできない。しかし、巨大災害のリスクとその影響についてできる限り学びリスクと被害について十分知った上で決定を下すことによって、準備を整えることは可能である」として「最も効果を発揮し、長期的な経済の安定成長にも寄与するためには、自然災害のリスク管理は全ての分野の経済開発計画において主流化されなければならない」と結んでいます。

日本では、昨年6月災害対策基本法が改正され、新たに創設された地区防災計画制度では市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定め、企業が地域リーダーとなって計画を策定し、企業のBCPのスキルを地域住民に教示して防災に役立てる様々な手法を取り入れることを含めて、内閣府でも近く、地区防災計画のモデル地域を選定するとしています。いずれにしても各自治体は迫りくる大災害に対し、積極的に地区防災を支援し防災事業がイコール地域貢献であることを再確認しての都市整備計画や防災政策が主流となる街つくり計画を推進して欲しいと願っております。

「第７回都市災害と集団災害医療フォーラム」は社団発足3周年を記念して「防災街づくりと都市政策」について原点に戻り見つめ直すフォーラムにしたいと考えております。
皆様におかれましては公私ともにご多忙とは存じますが、何卒、ご協力・ご参加頂けますようお願い申し上げます。

一般社団法人　日本医療資源開発促進機構
会　　長　　山本　保博
代表理事　　横山　孟史

【セミナー概要】
日時：平成26年10月28日火曜日
会場：東京都千代田区飯田橋3-13-1　飯田町ビル（2階ホール）
開場：午後1時～
開催：午後1時30分～午後5時
参加費：無料（事前登録制）
定員：100名

【プログラム】

13:45～14:30	「首都圏を襲う地震と震災の姿」～内閣府中央防災会議の新しい想定～講師：平田　直東京大学地震研究所センター長・教授
14:30～15:15	「病院の防災と地域における集団災害医療」講師：有賀　徹昭和大学病院院長／日本救急医学会前代表理事
15:15～15:30	《　休　　憩　》
15:30～17:00	パネルディスカッション「防災まちづくりと都市政策」座　　長：有賀徹昭和大学病院院長／日本救急医学会前代表理事パネラー：平田直東京大学地震研究所　センター長・教授蛭間芳樹株式会社日本政策投資銀行　ＢＣＭ格付主幹田中健東京都議会議員都市整備委員会　前副委員長藤塚仁元東京都都市整備局市街地整備防災都市づくり担当部長 (公財)都市計画協会調査研究部長大槻啓子三菱UFJモルガン・スタンレー証券　投資銀行本部　シニアアドバイザー砂田向壱（公財）MHI理事長／元九州大学大学院特任教授堀福次郎（社）日本医療資源開発促進機構　専務理事／大和ハウス工業株式会社　取締役常務執行役員