東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社（本社：東京千代田区）は、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCP に基づいて早期に事業を再開させた。同社の震災対応からは「外資系企業」特有の社員を守る姿勢が見てとれる。


同社は、スイスに本部を置くフィリップモリスインターナショナルのたばこ製品の販売促進およびマーケティング活動を行う。東京都千代田区の本社を含め、全国に4 カ所の営業拠点を持ち、全社員約1800 名のうち1200 名が営業職で構成されている。主な事務的機能は東京本社が担い、BCP を含むリスクマネジメント業務については本社のヒューマン・リソース（以下、人事部）が担当している。

BCP では緊急発生時には、社長をトップとした各部署の幹部10 名を中心とするSSMT（Special Situation Management Team）が組織されることが決められている。SSMT はBCP を基に同社全体の復旧方針を決定し、全社員に一元的なメッセージを発信する指示系統の役目を果たす。メンバー全員が常に連絡がとれるように、社内と自宅に業務用無線機を所持させているなど緊急時の連携を徹底して
いる。今回の震災でもSSMT のメンバーが地震発生後すぐに本社にかけつけ、東日本地域の業務が通常に戻る3 月24 日まで、全社のリーダーとして動いた。

■最優先は「通信機能の復旧」
同社の本格的な事業継続体制の確立は、2005 年にフィリップモリスインターナショナルが世界規模でリスクマネジメントの構築を呼びかけたことで始まった。同年に地震を想定したBCP を作成し、その後、徐々に想定範囲を広げ、パンデミック対策や製品ラインの事故が原因による製品の欠陥対策など、毎年テーマを変えて訓練を実施してきた。

最優先業務となるのは「メールおよびネットワークシステムの復旧」と「通常営業地域への製品提供やサポート」。目標復旧時間は、前者が発生から1 日、後者が３日以内としている。

幸いにも東日本大震災では、メールシステムへのダメージはなかった。そのため、全社員の安全を確保し、できるだけ早く通常営業地域へ製品提供することを急いだ。