福和氏はいき過ぎた集中・効率化が災害に脆弱な社会を生んでいると警告した

安全に必要なもの削減の結果

11日、内閣府を中心とした政府の中央防災会議は南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M(マグニチュード)8.0以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから1週間避難することなど、最初の異常があった際の大まかな方針をまとめた。このとりまとめを行ったワーキンググループ(WG)の主査である名古屋大学教授・減災連携研究センター長の福和伸夫氏が今年の災害を振り返った。

福和氏は今年の相次ぐ災害を振り返り、まず「集中・効率化を進めすぎている。大局観がなく、社会全体の安全をおろそかにしている」と現在の社会構造の問題点を指摘した。「都市部では鉄道の相互乗り入れや運行の広域化が進んでいるが、6月の大阪北部地震では鉄道の運休が広範囲に及んだ。また高層ビルやマンションが増加したが、この地震では約6万6000基のエレベーターが停止した。大阪には約7万6000基あるとされるので、ほとんどが止まった。首都直下地震であれば、東京の約16万基のうち大半が止まってしまうかもしれず、こうなると閉じ込めの際の救助は困難だろう」と大都市の脆弱性に懸念を示した。

関連して「地方も含めて都市化が進んでいるエリアでの土地利用がひどい」と福和氏は述べた。平成30年7月豪雨で洪水や土砂災害のあった場所、9月の北海道胆振東部地震で液状化や土砂崩れがあった場所はハザードマップで被害が予測できる場所だった。

また「本来必要なはずの人・時間・金をカットしすぎて、日本全体に余裕がなくなっている。組織の縦割りも進んでいることにより安全の全体像が見えてこない」と語った。北海道胆振東部地震では道内全体が停電するブラックアウトに見舞われたが、福和氏は「電力自由化などもあり、北海道電力が苫東厚真火力発電所で需要の半分強の発電をする集中化を行ったことが要因」と指摘した。さらにインフラについては「交通や電力など、相互依存が進みボトルネックとなる箇所が増えている。9月の台風21号での関空連絡橋の破損や平成30年7月豪雨での広島県呉市の孤立では、インフラ寸断への備えを改めて感じさせられた」と警鐘を鳴らした。

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