日本経済を支える中部地方の中心都市である名古屋市（出典：写真AC）

「JAPAN」と「３H」意識を

2016年度に約539兆円となった日本のGDP（国内総生産）を産業別にみると製造業が約２割を稼ぐ。製造業を中心とした愛知県の県内総生産は2015年度において約40兆円で東京都に次ぐ２位。隣接する静岡県も約17兆円ある。福和氏は政府の南海トラフ地震対応のWGで主査を務めていたが「もし南海トラフ地震が起こった場合、日本の産業の心臓部である中部地方を直撃することになる。自動車産業などは世界中に影響が及ぶことが必至だ」と指摘する。

大阪北部地震で946億円超という、1995年の阪神・淡路大震災の約783億円を大きく上回る地震保険金が支払われたことをふまえ、「南海トラフ地震の場合、地震保険の請求額は50兆円を超えると思われるが、減額支給することになる。そもそも、三大メガ損保の総資産を超えるような被害にどう対処するか。企業も保険に頼らず対策を進めるべきだ」と福和氏は語った。WGの報告書では企業に対し南海トラフ沿いで異常があった場合、被害のなかったエリアでも出火防止など施設の安全措置や従業員の避難などのほか、事前のデータのバックアップなどの対応を推奨している。また平常時からBCP（事業継続計画）の策定も呼びかけているが、事業継続のためにあらゆる備えをすべきだと福和氏は呼びかける。

さらに福和氏は「南海トラフ沿いで最初の異常としてM８クラスの地震による『半割れ』が起こった場合、被災地支援で手いっぱいで、その時点で被害のなかったエリアの支援まで手が回らない」と指摘。WGの報告書については「南海トラフ地震の臨時情報後の行動を示したものであるが、今やるべきことに多くの人が気づいてほしい。南海トラフ地震は日本が最貧国に落ちかねない危機である」と語り、メディアが国民に対して災害への備えの啓発を続けることも含め、意識改革を行うことが大事だとした。

福和氏は災害に強い国づくりで重要なこととして、次世代に社会を継承させるような長い視点を持つことを指摘。「過度の集中・効率化は短期的な利益は生むが、次世代につながる社会づくりにはつながらない。東京が地方から人を吸い上げる一極集中も好ましくない」と語り、中部の製造業が地元の人材に支えられていることを例に、現状の社会構造の改革を訴えた。「時間も空間も、遠近のバランスを持ってとらえることが大事。今はどちらも近くに焦点を当てすぎている」と福和氏は警告する。

さらに「私は日本には３つの『JAPAN』という考え方が必要だと思う」と述べる福和氏。その考え方は下記の通りだという。

Jは「地道」「自由」「地元」
Aは「頭を使う」「汗をかく」「愛を育む」
Pは「（いい）プラン」「（いい）プレーヤー」「（具体的）プロダクツ」
ANは「アナリシス」「アンテナ」「アンサー」

「これらを意識すれば日本をいい方向にもっていけるのではないか」と福和氏。さらに「災害対策に必要なのは『本音』で語り『本質』を知り『本気』で考え実践の３H」と語り、南海トラフ地震や首都直下地震に備えないとならない今、抜本的な構造改革も含めた「日本の３H」がまさに問われている旨を強調した。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介