内閣府は１７日、「防災に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。家庭で３日分以上の備蓄をしている品目を今回初めて複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは１人１日３リットル以上の「飲料水」で６９．８％だった。一方、昨年１月の能登半島地震で不足が指摘された「携帯トイレ・簡易トイレ」は２７．５％にとどまった。
　レトルトご飯や缶詰などの「食料品」は５９．７％、除菌シートやドライシャンプーといった「衛生用品」は３８．７％だった。内閣府の担当者は「全体として十分でない」と評価。今後、年代別の傾向などを分析し、啓発活動に生かす考えを示した。
　調査では、大地震に備えてどのような対策を取っているかも複数回答で尋ねた。「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している」は４５．８％で、２０２２年９月の前回調査から５ポイント上昇した。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）