東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで受注調整を行ったとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、広告最大手の電通グループ（東京都港区）や傘下の事業会社である電通（同）など７社に課徴金計約３０億円の納付を命じる方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。

　他に課徴金納付命令の対象となるのは、いずれも広告大手やイベント会社で、博報堂（同）、東急エージェンシー（同）、フジクリエイティブコーポレーション（江東区）、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（港区）。

　広告大手ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（同）については、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため、課徴金は免れたとみられる。電通グループを除き、ＡＤＫを含めた７社には再発防止を求める排除措置命令を出す。公取委は各社に対し、既に処分案を通知しており、意見聴取を経て最終的に判断する。

　関係者によると、各社は遅くとも２０１８年４月以降、テスト大会の計画立案業務や本大会などの会場運営業務の委託契約に関し、特定の企業が受注できるように調整していた。テスト大会の計画立案業務を落札した企業が本大会などの運営業務も受注する仕組みになっていたという。

　談合事件を巡っては、公取委が２３年２月、今回の行政処分とは別に、独禁法違反容疑で、電通グループなど６社と、元大会組織委員会次長ら７人を検事総長に刑事告発。東京地検特捜部が起訴し、有罪が確定した元次長以外の裁判が継続している。　（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/04/04-02:05）

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