2012/09/25
中小企業のBCP事例
いつ噴火してもおかしくない浅間山のふもとで、BCPを策定した中小企業がある。群馬県嬬恋村にある総合建設業の渡辺建設。公共投資の大幅な削減や長引く景気の低迷により、平成10年頃、100人以上いた社員は34人に、売り上げは当時の３分の１ほどに減った。それでも「地域を守る」という強い意識のもと、浅間山が噴火しても事業を継続させられる体制を築き上げている。
全文を読む 2009年7月号vol.14より
- keyword
- 中小企業のBCP事例
中小企業のBCP事例の他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る！【2023年12月5日配信アーカイブ】
【12月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：南海トラフ地震臨時情報その２ 企業の対応状況
2023/12/05
-
-
エマージング・リスクにどう備える１組織だけでなく、社会としての対応が必要
エマージング・リスク（emerging risks：新興リスク）と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会（理事長：亀井克之関西大学教授）関東部会の会合で、会員に聞いた。
2023/12/02
-
-
リスク対策.com編集長が斬る！【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：今こそ学び直す！南海トラフ地震臨時情報 その１
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方