今年度のアクションプランには昨年の大災害が反映されている

内閣官房は24日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第32回会合を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の素案検討を行った。素案では2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえ住宅や公共施設の耐震化や地方公共団体のBCP（事業継続計画）策定支援などが盛り込まれた。国土強靭化地域計画は全都道府県での策定が近く完了する見込み。

アクションプランは毎年度策定されており、プログラムごとの推進計画が盛り込まれている。計画の目標では住宅耐震化が2013年度の耐震化率82％を2020年度95%、2025年度にはほぼ100%を目指す。緊急消防援助隊は2016年度5658隊を2018年度に6000隊に増強する目標。水害では最大クラスの洪水や豪雨などによる浸水害に対応するハザードマップを作成・公表し、訓練を行い住民の防災意識を向上させる市町村の割合を2015年度の0%から2020年度には100%を目指す。

地域計画は未策定の５県も現在策定中。市区町村は40市区町村が策定済みで、31市町が策定中。内閣官房は今後、市区町村に焦点を当てて支援する。25日からアクションプラン素案についてパブリックコメントを募集。５月下旬か６月上旬に政府の国土強靭化推進本部を開き正式決定する。

■パブリックコメント募集はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170400&Mode=0

（了）