テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意!(2)
業務をする上での留意点

警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2020/04/08
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
前号に引続き、テレワークで勤務する場合のサイバーセキュリティー対策上の注意点を記します。
□他人に推測されにくい複雑なものにする
簡単なものは、他人に不正アクセスされる恐れがあります。
□他のサービスと使い分け、テレワーク専用にする
他のサービスと同じパスワードを使用していると、そのサービスがサイバー犯罪によって情報が流出した場合、テレワークのシステムに不正アクセスされる恐れがあります。
□パソコン本体内に保存しない
ウイルス感染時、外部に流出し、不正利用されることがあります。
□メールに添付されているWordファイルなどのマクロ機能を安易に起動したり、メール本文やPDFなどの添付ファイルに記載してあるURLに安易にアクセスをしない
マクロを起動したり、URLにアクセスするとマルウェア(ウイルス)に感染する恐れがありますので安易にクリックしないようにしましょう。
□メール本文中に記載のURLから、ネットバンキングなどのログイン情報などを求められても入力しない
フィッシングの可能性があり、偽のページに誘導され、ログイン情報(ユーザーID、パスワード)を盗まれてしまいますので、「お気に入り」「ブックマーク」など、普段のアクセス方法を利用しましょう。
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方