『情報セキュリティ10大脅威2024』発表!!
自身に関係のある脅威に対して対策を
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2024/02/14
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2023年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者など約200人で構成する「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものです。
自身に関係のある脅威に対して対策を行うことが必要です。
| 選出回数 | 「個人」向け脅威(五十音順) |
|---|---|
| 5年連続8回目 | インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 |
| 9年連続9回目 | インターネット上のサービスへの不正ログイン |
| 9年連続9回目 | クレジットカード情報の不正利用 |
| 5年連続5回目 | スマホ決済の不正利用 |
| 5年連続5回目 | 偽警告によるインターネット詐欺 |
| 9年連続9回目 | ネット上の誹謗・中傷・デマ |
| 6年連続6回目 | フィッシングによる個人情報等の詐取 |
| 9年連続9回目 | 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 |
| 6年連続6回目 | メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 |
| 2年連続4回目 | ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害 |
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2024」を基に作成
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html
サイバーセキュリティに関する動画をYouTube警視庁公式チャンネル内で公開しています。是非ご覧ください!
YouTube警視庁公式チャンネル
警視庁サイバーセキュリティ対策本部X(旧ツイッター)公式アカウントでも情報発信を行っています!
X(旧ツイッター)公式アカウント
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方