『情報セキュリティ10大脅威2024』発表！！
自身に関係のある脅威に対して対策を
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2024/02/14
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
情報セキュリティ10大脅威2024とは
スマホ決済の不正利用
偽警告によるインターネット詐欺
2023年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者など約200人で構成する「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものです。
自身に関係のある脅威に対して対策を行うことが必要です。
| 選出回数 | 「個人」向け脅威（五十音順） |
|---|---|
| ５年連続８回目 | インターネット上のサービスからの個人情報の窃取 |
| ９年連続９回目 | インターネット上のサービスへの不正ログイン |
| ９年連続９回目 | クレジットカード情報の不正利用 |
| ５年連続５回目 | スマホ決済の不正利用 |
| ５年連続５回目 | 偽警告によるインターネット詐欺 |
| ９年連続９回目 | ネット上の誹謗・中傷・デマ |
| ６年連続６回目 | フィッシングによる個人情報等の詐取 |
| ９年連続９回目 | 不正アプリによるスマートフォン利用者への被害 |
| ６年連続６回目 | メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求 |
| ２年連続４回目 | ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害 |
出典：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2024」を基に作成
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html
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