解説　岩手県市町村課災害発生時行動マニュアル
【構成内容】
①災害時における市町村課の担当業務②情報連絡、非常招集体制など③災害発生時における対応④参考資料＜災害対応実例＞

【①災害時の担当業務】　
災害時における市町村課の担当業務がどのようなものかを一覧にまとめた。

【②情報連絡体制・非常招集体制】　


▼災害情報の伝達ルート、▼市町村ごとの担当者や代表のメールアドレス・直通電話番号、▼派遣調査班の体制、▼被災状況の調査票、▼市町村庁舎までのルート、▼各市町村の情報システムの運用状況、など。　

調査班は、被災市町村の数や状況に応じて、最大5班が概ね48時間以内に災害対策本部支援室と連携の上、現地に派遣されることになっている。各市町村へのルートは、平時と複数の代替ルートを図面で示した（図1）。　
「3.11では市町村に行く際、通行止めになっていれば調べ直すなど手間がかかったことから、大ざっぱでもどのようなルートがとれるかを示すことにした」という。

【③災害発生時における対応】　
①で示された災害時における市町村課の担当業務について、具体的に説明。▼市町村の行政機能の発揮に係る支援の統括（被災状況の把握、職員派遣における災害対策本部や支部、庁内関係各課との連絡調整など）▼被災市町村の行政機能への影響に係る情報収集（状況調査）▼被災市町、村の行政機能回復の支援に係る市町村職員の派遣、▼被災市町村の行財政運営の助言、勧告に関すること、など。　

被災状況調査に用いる調査票は、意思決定・指揮命令系統、組織体制、庁舎・設備、基礎的行政データなどの項目に基づき、調査内容や行政機能への影響、県の対応が記入できるテンプレートを用意した（図2）。住民票および戸籍の交付、出生届死亡届の受理、罹災証明書の発行など応急的行政サービスの提供状況、情報システムの運用状況などが書き込めるテンプレートもある。　

情報システムの復旧支援については、費用の発生などもあることから契約書のひな形も加えた。　

このほか、市町村行政機能回復への支援として、第１段階（発災～2日目）、第2段階（2日目～7日目）、第3段階（7日目～21日目）、第4段階（21日目～28日目）と、それぞれの段階における行動目標も分かりやすく示している。　

④の巻末には、災害対応の実例として、条例原本が流失した場合の対応や、仮設庁舎設置の場合の条例の用意など、行政関係、財政関係、税制関係、選挙関係などそれぞれについて、Q＆Aや参照法令などを添付した。