2013/09/25
誌面情報 vol39
東日本大震災を契機に、首都直下地震が危惧される首都圏では、 災害が起こっても事業途絶しない災害に強いオフィスビルのニーズが高まっている。 BCPを重視するテナント企業に とっては、耐震性はもはや入居ニーズの最低条件でしかなく、 自家発電設備や情報通信設備、水洗トイレが 72 時間利用できるオフィスの提供が、大手デベロッパーの間では標準仕様と考えられている。 被災をしないように、防御を徹底するだけでなく、被災することも視野に入れ、その復旧などをいかに早めるのかという抵抗力と回復力を兼ね備えた概念が “レジリエンス”の意。防災にとどまらず、 被災を前提にしたまちづく りが進められている東北地方における震災復興 や、帰宅困難者対策を含めた都心のまちづくり、 最新のオフィスビルやデータセンターなど、 レジリエンス最前線の取り組みを紹介する。
企業の共助で都心を守り抜く!
大丸有地区の BCD プロジェクト
既存60棟をBCP対応ビルに改修
2016年度までの5年間に200億円
多重防御、高台移転で人命を守る
宮城県 津波対策のまちづくり
あらゆる災害被害を評価
企業のBCPを確実に守るデータセンター
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2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
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調達先の分散化で製造停止を回避
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2024/04/16
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
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