2013/09/25
誌面情報 vol39
東日本大震災を契機に、首都直下地震が危惧される首都圏では、 災害が起こっても事業途絶しない災害に強いオフィスビルのニーズが高まっている。 BCPを重視するテナント企業に とっては、耐震性はもはや入居ニーズの最低条件でしかなく、 自家発電設備や情報通信設備、水洗トイレが 72 時間利用できるオフィスの提供が、大手デベロッパーの間では標準仕様と考えられている。 被災をしないように、防御を徹底するだけでなく、被災することも視野に入れ、その復旧などをいかに早めるのかという抵抗力と回復力を兼ね備えた概念が “レジリエンス”の意。防災にとどまらず、 被災を前提にしたまちづく りが進められている東北地方における震災復興 や、帰宅困難者対策を含めた都心のまちづくり、 最新のオフィスビルやデータセンターなど、 レジリエンス最前線の取り組みを紹介する。
企業の共助で都心を守り抜く!
大丸有地区の BCD プロジェクト
既存60棟をBCP対応ビルに改修
2016年度までの5年間に200億円
多重防御、高台移転で人命を守る
宮城県 津波対策のまちづくり
あらゆる災害被害を評価
企業のBCPを確実に守るデータセンター
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※コメントは「匿名」で表示されます。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
おすすめ記事
-
富士通ゼネラル初動対応訓練のご紹介～BCP定着に向けた活動～
富士通ゼネラルの初動対応訓練についてご紹介いただきます。
2021/06/10
-
あらゆる通信が途絶えた
第4回は、八代市。人吉市、球磨村を抜けた球磨川は、山あいの集落である坂本地区を抜けて八代平野、さらには八代海へと続く。この坂本地区で球磨川はかさ上げされた住戸を含む集落全体を飲み込み、4人が犠牲、1人がいまだ行方不明という大きな被害を出した。中村博生市長に聞いた。
2021/06/06
-
過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない
リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。
2021/06/03
» パスワードをお忘れの方