2017/09/26
ニュープロダクツ
デロイト トーマツはインフラや工場といった産業制御システム向けの新たなサイバーセキュリティシステム提供を行う。iTAP(Deloitte Industry Threat Accelerator Pack)と題した、産業制御システム向けの分析・脅威発見のほか回復の提供を目指す。
電力や水道、交通といったインフラや工場向けの産業用制御システムは、外部ネットワークとの接続が少ないクローズドなものが多かった。しかしIoT化や効率化へ独自OSやプロトコルの汎用化が進み、サイバー攻撃の脅威は増している。インフラや主要品の生産が止まると、その企業のみでなく社会的ダメージも大きい。
デロイト トーマツではインフラ事業者や製造業事業者向けに予防・発見・回復の一気通貫の提供行う方針。iTAPは産業用制御システムの攻撃分析を行え、不正接続や情報窃取といった脅威の検出を行う。シンガポールのラボ環境で開発。2016年3月に日本国外でリリースされている。デロイト トーマツ リスクサービス社長でデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の丸山満彦所長は25日の記者説明会で「産業用制御システムの独自OS使用、外部との接続なしという前提は崩れている」と解説。早期のiTAPの国内提供を目指す。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- サイバーセキュリティ
- IoT
- 産業制御システム
- デロイトトーマツ
- 汎用化
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方