被災後に何をしなければいけないか。チェックリストを確認してみよう！

さて、次は被災後。

被災した後にどんな支援手続きがあるのかということは、目の前で起こっている現実に処理に追われて、実際には情報入手が遅くなりがちです。ですので、平時である今こそ、しっかり確認していてほしいです！

こちらの被災地支援チェックリスト、当初は支援に入る弁護士の先生むけにまとめられたものだったのですが、複写フリーでわかりやすいと評判です♪

写真を拡大 被災者支援チェックリスト（出典：関東弁護士連合会）

http://naganokai.com/wp-content/uploads/2017/10/ab06819c6a1f2887f0ed64edebd3b4d6.pdf

チェックリストの製作者は静岡市清水区の弁護士、永野海氏です。作成の動機をお聞きしてみました！

「災害で大きな被害（家屋全壊や家族の死）を受けても絶望せず、生活再建、住宅再建を諦めず、なんとなるかもしれないという希望をもってもらいたい。そのために、さまざまな支援制度の存在を伝えたい」


そのような想いから作成されたとのことです。そして、コンパクトにされた理由は、

「 関係者の努力によって東日本大震災以降、特に熊本地震以降、支援制度情報の被災者への周知が重要だということが、行政にもかなり認識されてきました。 内閣府もすばらしいリーフレットを作りましたし、熊本県や熊本市もすばらしい情報冊子を作っています。 他方、よりコンパクトなもの、具体的にはいつも財布に入れておけるようなものがあったほうが、多くの被災者や、将来被災者になるかもしれない人たち、あるいは被災者を支援する人達に広く普及するのではないかと思いました」


とのことです。防災関係の方はもちろん、一人ひとりがこの情報をすぐ使いこなせるようになればと思います。

発災後の混乱する行政に問い合わせても、すでにいっぱいになってしまっている行政の業務を増やすことになるので、効率も悪いですよね。

地域の方むけに防災講座をしていると、権利証や通帳、印鑑は持って避難する、紛失すると権利を失うと考えている人は多いのだなと実感しています。なくても本当に大丈夫なのかという質問も、いまだにあります。東日本大震災で津波がくるなか、これらを取りに戻ってしまって命を失われた方もいたという報道がされていたにも関わらず、周知されていないようです。

このリストには、ちゃんと「権利証や健康保険証などの紛失」という項目があって、以下のように簡潔に説明されています。

「不動産の権利証、預金通帳、実印などを紛失しても権利を失うことはありません。預貯金については金融機関にご相談を。また、健康保険証が手元になくても、氏名、生年月日等を医療機関に伝えれば保険診療を受ける事ができます」

その他、「お金の支援制度」は、「もらえる」「借りられる」とわかりやすい言葉で書かれていたり、「こども・教育の支援制度」には「小中学校の就学援助措置」があったりするなど、ざっと見て、すぐわかるのがありがたいです。救済制度があるかないかがそもそもわからないと手続きしようがないですが、あることさえ分かると詳細は調べられますからね！

行政が発行している防災リーフレットの情報が古くなっていると、「被災ローン減免制度（二重ローン対策にも）」という部分が書かれていない事もあります。このリストを切り取って、保管しておかれること、おすすめします！

さて、このような災害後に役立つ情報を書いていて、このごろ実感していることがあるので、余談っぽいですが、今、お伝えしなければならない時期なので、一言！