2017/11/17
セミナー・イベント
2017年危機管理・BCPの主なトピックスと2018年の予測
「大規模倉庫火災」「南海トラフへの対応」「海外テロ」
2017年12月15日金曜日、品川フロントビルで開催
トランプ政権の発足から始まった2017年。海外ではニューヨークやロンドンでテロ事件が相次いだほか、北朝鮮によるミサイル攻撃など緊張が絶えない1年となりました。国内では、政府が南海トラフ巨大地震の対策強化のため、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく対応を約40年ぶりに改訂。11月から予知「不能」を前提とした新体制を発足するとともに、気象庁は新たな防災体制が定められるまで「南海トラフ地震に関する情報」を発表するとしています。
今後、企業のBCPはこれらの事態にどのような対応を取らなければいけないのでしょうか。また来年はどのような危機が予測されるのでしょうか。「大規模倉庫火災」「南海トラフ地震への対応方針」「海外テロと北朝鮮動向予測」について、各界の専門家に解説していただきます。
概要
■開催日:2017年12月15日(金曜日)
■時間:13:00~17:00(予定)受付開始12:30~
■会場:品川フロントビル会議室
■住所:東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル地下1階
■地図:http://front-c.jp/access/
■主催:危機管理の専門メディア「リスク対策.com」(株式会社新建新聞社)
■参加費:無料(事前登録制)
■定員:150人
■資料:講演資料は希望者に有料販売(税込5,000円)
プログラム
講演① 講師:東京理科大学大学院 2月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災の鎮火は発生から12日後。1979年以降の倉庫火災では最悪の規模となりました。Eコマースが発達し、大型倉庫は今後も増加します。この火災から学ぶ教訓と今後について消防庁と国土交通省による「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」で座長を務めた小林恭一教授に解説していただきます。 |
講演② 講師:東京大学教授 11月1日から施行された、南海トラフ地震に対する政府の新しい対応方針。40年ぶりの変更で、具体的に何が変わったのでしょうか。それに対して、企業のBCP担当者はこれからどのような注意点が必要なのでしょうか。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」主査を務めた東京大学教授/地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏に解説していただきます。 |
講演③ 講師:日本大学危機管理学部教授 福田 充氏 北朝鮮によるミサイル発射実験によりJアラートが発動され、日本国内では社会的混乱が発生しました。核実験も繰り返され、北朝鮮による核ミサイルの実践配備も予測されています。トランプ政権が発足し、国連による制裁決議が行われ、米朝関係が緊迫するなか、北朝鮮問題の現状分析と今後の展望、企業がとるべき備えについて、日本大学危機管理学部次長の福田充教授に解説していただきます。 |
■製品・サービス紹介(予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。
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〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL03-3556-5525 E-mail: riskinfo@shinkenpress.co.jp
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