2018/01/15
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/3/0/670m/img_30ae8e44aaa534094f5bdfe17f94a2dc90057.jpg)
情報処理推進機構(IPA)は2017年12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」を公表した。過去1年間にパソコン(PC)やスマートフォンなどスマートデバイス(SD)を利用した際に情報セキュリティの欠如により起きた金銭的被害状況を聞いたところ、被害経験率は4.2%、平均被害額は5万3446円となった。金額は前年の同調査と比べて7万2348円減少。2015年調査とほぼ同水準となった。調査は2005年から毎年行っており、今回16回目。全国13歳以上のインターネット利用者を対象に昨年9月21日から10月4日にかけて実施されPC、SDの利用者それぞれ5000人から回答を得た。
被害の事例について、最も多かったのは「知らない間に、クレジットカードが利用されていた」が最も多く21人。「10万円以上」の被害額が最多で7人。回答額を大きさの順に並べた際の中央値は3万5000円、平均値は7万7540円。次いで多かったのは「ネットオークションの被害」で19人。ここでは「1万円未満の被害額」が最多で10人。「10万円以上」も2人おり、中央値は7800円、平均値3万7257円だった。
SD利用者のうち、悪意のある投稿経験のある人の割合は22.6%。また投稿経験者の投稿後の心理としては「気が済んだ、すっきりした」が35.6%と最も多く、前年比4.3ポイント増加した。
また恋人など相手が非常に親しい間柄であれば「自身の性的な姿を撮影した写真や動画」をSNSで共有しても構わないと考える人が、SD利用者で7.4%、PC利用者で5.3%。とくに20代のSD利用者では11.3%と高く、IPAは「ネットを介したデータのやりとりは、リベンジポルノなどのリスクの可能性がある」と注意喚起した。
■ニュースリリースはこちら
https://www.ipa.go.jp/security/fy29/reports/ishiki/index.html
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
- keyword
- IPA
- 情報セキュリティ
- 意識調査
- サイバーセキュリティ
- ネット詐欺
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方