2021/03/08
非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
第二の標的
CISAが確認したサイバー攻撃の中には、フィッシング詐欺も多く発生している。
フィッシング詐欺行為では、クラウドサービスの資格情報(ログインするためのユーザーIDとパスワードなど)を収集するために、悪意あるリンクを含んだフィッシングメールを用いている。この悪意あるリンクは一見すると安全なメッセージを装っており、またファイル共有サービスなどのログイン画面のように見えるメール文章などもある。
万が一、標的となってしまったユーザーがここに資格情報を入力してしまうと、悪意ある者は、盗み出すことに成功した資格情報を用いてクラウドサービスへのログインを試みる。なかには、被害に遭った企業が存在する国とは異なる国からログインを企てている場合もある。しかしこれは悪意ある者たちが自らの所在を偽装するために行っている可能性があり、必ずしも悪意ある者の所在地とは一致しない。
クラウドサービスへの不正アクセスに成功すると、悪意ある者たちは次に、被害に遭った企業や組織内の他のアカウントに対してメールを送り始める。これは、既に盗み出された資格情報を用いて本物のメールアドレスから送られた偽物のメールであるため、受け取った第二の標的がそれを見抜くことは一段と難しくなる。
また、最近ではログインの際にパスワードだけでなく携帯電話のテキストメッセージやトークンなどを用いた複数方法で認証を行う多要素認証(MFA)を用いてセキュリティーを高めている企業も多い。
しかしMFAを用いていた企業であっても、残念ながらこのような被害に遭っている企業をCISAでは確認している。ここでは詳細な手口の説明は割愛するが、おそらくpass-the-cookie攻撃(*2)という手法を用いてMFAによるセキュリティーを回避し、不正アクセスを成功させたのではないだろうか。
*2 https://stealthbits.com/blog/bypassing-mfa-with-pass-the-cookie/
標準機能の悪用
最近では個人所有のスマホなどを直接業務に活用できる場面も増えてきたが、仕事用のメールを携帯メールなどに転送設定し、出先などからでも見られるようにされている方は多いのではないだろうか。この転送設定を変更してしまい、機密情報を盗み出すといった手口もある。
転送設定を悪用することで標的のもとに届いたメールの全てが、悪意ある者の持つメールへと転送されるように設定されるといった被害も発生している。
また全てのメールを転送してしまうと悪意ある者も大変なので、いくつかの財務関連キーワードが含まれていた場合にのみ転送するよう設定するといった手口も取られる。この場合、抽出するキーワードにはスペルミスなども含めておくことで、より精度高く目的のメールを取得しようとしている。
さらには、フィッシング詐欺のメールで警告が表示されてしまわないように、特定のフィッシング関連キーワードを含む場合でもメールが届くように細工されてしまうこともある。あらかじめ用意されている標準機能を悪用される場合もあるのだ。
非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスクの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方