「スマホ決済の不正利用」に注意!
情報セキュリティ10大脅威2021 第1位

警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2021/03/12
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
「情報セキュリティ10大脅威2021」の第1位は「スマホ決済の不正利用」でした。
2020年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が脅威候補を選出し、情報セキュリティの専門家159人を中心に構成する「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものが「情報セキュリティ10大脅威2021」です。
「スマホ決済」とは、スマートフォンをカードリーダーにかざしたり、決済用アプリで生成した「QRコード」やバーコードを店舗のバーコードリーダーに読み込ませるなどして現金のやり取りをせずに決済することをいいます。2020年はいろいろなサービスで、不正利用される事案が数多く報告されました。
攻撃者は、過去に漏洩(ろうえい)したパスワードをリスト化し、それをもとにログインを試みる。不正ログインに成功すれば、なりすまして不正利用する。
スマホ決済用残高をチャージするために銀行口座とスマホ決済サービスを連携する際や、口座振込を利用して銀行口座からスマホ決済サービスへチャージする際の振込者に対する本人確認方法に不備があると、それを悪用されて銀行口座から不正に預金を使用される。
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