2018/03/07
防災・危機管理ニュース
国土交通省は熊本県の阿蘇山で大規模な砂防事業を行う。砂防堰堤などを整備し、土石流や流木への対策などを実施。2018~27年度までの10年間で全体事業費は約150億円。6日、砂防事業評価委員会を開催。新規事業採択時評価を行い、2018年度での予算化について承認された。
事業区域の阿蘇カルデラ内には阿蘇市、高森町、南阿蘇村にまたがり、事業区域面積は約380km2。約4.5万人が居住している。2016年の熊本地震で斜面崩壊が起こり、阿蘇大橋のある国道325号や国道57号、JR豊肥線の寸断を引き起こした。地震後の雨でさらに斜面崩壊や土石流も生じている。
砂防事業は本来、県の事業だが、事業費が100億円を超えることや、大洪水の際の流出土砂量が基準である40万m3を超える約924万m3が見込まれることなどから、砂防法上の要件を満たし、国が直轄で行うこととなった。25施設程度の砂防堰堤を整備。被害防止などの総便益は667億円の効果を見込んでいる。現在国会で審議中の2018年度予算が成立すれば実行に移される。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方