必要な技術を持つ企業同士のマッチングを図る（出典：国土交通省ホームページ）

国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。

国交省では３月にも企業を募集し、今月７日にマッチングイベントを開催。その際に参加企業からカメラやバッテリーについてコスト削減を求める声があがったという。国交省では無線式の簡易型河川カメラの場合本体価格30万円以下で無線画像伝送可能、有線式では10万円以下のほか、いずれも５年程度の連続使用などを求めている。

国交省では18～31日まで企業を募集。企業のマッチングを行い、条件に合うカメラ開発をチームで行えるよう促す。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000949.html

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リスク対策.com：斯波 祐介