2026/03/13
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は12日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、船舶の護衛を有志国と連携して実施する可能性を示唆した。英メディアのインタビューで語った。米イスラエルとの軍事衝突で劣勢のイランは、海峡付近の船舶に対する攻撃姿勢を強めている。供給混乱を解消するため、トランプ大統領は米海軍が必要に応じ護衛に乗り出す考えを示している。
ベセント氏は「軍事的に可能になり次第、米海軍が国際有志国と共に船舶を護衛するだろう」との見方を示した。米海軍は、船会社から連日護衛の要請があるものの、攻撃の標的とされるリスクが高いとして当面は難しいと拒否したと報じられている。
先進7カ国(G7)議長国フランスは11日公表した声明で、海上輸送の安全確保で各国が連携することで一致したと表明。戦闘状況を踏まえ、船舶の護衛の可能性を検討し、船会社などとの協議を進めると強調していた。
〔写真説明〕ベセント米財務長官=5日、ワシントン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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