2022/03/01
2022年3月号 変わる防災ビジネス
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】3月号
災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代だといいます。激甚化する気象に対し少子化・高齢化が進む社会、限られたリソースで対応していたらもはや繰り返す危機を乗り越えらない、と。総力戦とは、一般の一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなって戦うこと、すなわち社会の全員で災害に備えることだといえるでしょう。
ただ、リスクは顕在化しない限り目に見えないこと、そしてかけられるコストには限界があることが、これまで、一個人・一企業の取り組みを妨げる要因となってきました。それがいま、大きく変わろうとしています。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。
事例紹介は、2年近くに及ぶ新型コロナの非常時体制のなかで試行錯誤を繰り返し、危機対応力を進化させている製造業2社をピックアップ。あらゆる対策を従業員と一丸で実践し生産への影響を防いできた自動車部品メーカーと、企業の社会的責任というコロナ前からの一貫したスタンスで感染症と向き合う医療装置メーカーを紹介します。
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方