2022/03/01
2022年3月号 変わる防災ビジネス
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】3月号
災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代だといいます。激甚化する気象に対し少子化・高齢化が進む社会、限られたリソースで対応していたらもはや繰り返す危機を乗り越えらない、と。総力戦とは、一般の一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなって戦うこと、すなわち社会の全員で災害に備えることだといえるでしょう。
ただ、リスクは顕在化しない限り目に見えないこと、そしてかけられるコストには限界があることが、これまで、一個人・一企業の取り組みを妨げる要因となってきました。それがいま、大きく変わろうとしています。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。
事例紹介は、2年近くに及ぶ新型コロナの非常時体制のなかで試行錯誤を繰り返し、危機対応力を進化させている製造業2社をピックアップ。あらゆる対策を従業員と一丸で実践し生産への影響を防いできた自動車部品メーカーと、企業の社会的責任というコロナ前からの一貫したスタンスで感染症と向き合う医療装置メーカーを紹介します。
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1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
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