海外危機管理マニュアルの作成が急務

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安全サポート代表取締役　有坂錬成氏

 

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須条件。海外ではどんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態が起き得るからだ。ましてや現在は国家間のパワーバランスが変わり、安全保障上の対立が顕在化。東アジアの緊張も高まっている。海外危機管理サービスを手がける安全サポート（東京都港区）の有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.69（2025年12月号）」に掲載されたものです。

――地政学リスクへの注目から、企業の危機管理として海外安全対策への関心が高まっています。従業員を海外に送り出す際のリスクは何でしょうか？
端的にいえば、海外はアウェイだということです。一つは、やはり情報が入ってこない。日本であれば積極的に取りにいかなくてもニュースが自然に入ってきますが、海外では、言葉の問題もあり、普通にしていたら情報が薄くなります。

また、やはり言葉の問題や文化の違いから、トラブル対応力が著しく低下する。日本では自力で何とかできるトラブルも、海外では大事になり得ます。要するに、サバイバル力が大幅に下がる。ひとたび大きな事故や災害に巻き込まれたら、相当現地に慣れたベテランでも、その土地で生まれ育った人と同じようにはサバイバルできないでしょう。

いざというとき自力でサバイバルできないリスクを、駐在員が自ら会社に申告することはまずありません。ゆえに会社が考慮しないといけないわけですが、駐在員は普段は自在に動きまわってビジネスをこなし、かつ日常レベルのトラブルには対処していますから、大丈夫だろうと錯覚してしまうのです。

彼らが自由に動きまわって日常のトラブルに対処できるのは、多分に現地のスタッフや取引先の協力があるからです。そのサポートがなくなったとき、同じようにできるかというと極めて怪しい。それでいて、自力でサバイバルせざるを得ないようなシチュエーションにならないとは誰にもいえないわけです。

そのため駐在員がどう考えようと、彼らを守る体制と仕組みは会社として不可欠。アウェイの地へ送り出すのに「自分の身は自分で守って」というのではあまりに無責任です。

サバイバルに直面する事態を招かない

――雨が降るというのに傘を持たせないようなものですか？
雨が降るか降らないかはわからないし、むしろ、降らないことも多いでしょう。だから駐在員も「傘がほしい」とはいい出さないし、会社も気がつかない。しかし、やはり傘は持たせてあげないといけないわけです。

実はそこに、我々のサービスの要諦があります。といっても、駐在員に仰々しい傘を持たせるのではなく、見えない傘をさりげなく持たせる。つまり、専門的な知見をもって海外勤務にあたっての予防と準備を行う。サバイバルに直面するような緊急事態がなるべく起きないようにするとともに、もしそうした状況に陥っても命を救える体制を整備するということです。

企業は送り出した社員の安全に責任があります。とはいえ、彼らの動きを24時間365日見張っていられるわけではない。個人の判断に委ねざるを得ない部分は当然あります。ということは、第一に重要なのは緊急事態を自ら招かないよう予防すること。つまり教育です。

個人が判断する場合でも、環境が日本と違うわけですから、どのようなリスクが加重されるのかをしっかり教育し、心構えも含めてどういう対処をしないといけないのかを指導する。加重されるリスクに関しては、会社が面倒をみないといけない。

●海外安全サポートプログラムのカバー範囲

提供：安全サポート

――自ら危険を招かないようにするには、教育とともに、情報収集も重要になりそうです。
外務省の海外安全ホームページは、毎日更新されるわけではありませんが、リスクの傾向をつかめます。ただ、情報量が多いので絞り込みが必要。また、大きな傾向とは別に、日々の情報もキャッチしなければなりません。

我々は毎日、海外安全に関するニュースを配信しています。自社の海外拠点がある地域のニュースを見ていただくことで、リスクをモニターし、状況に応じて本社から注意喚起や警報を出す。そうした情報の使い方を提案しています。

注意喚起や警報は、例えば感染症の流行から軽犯罪の横行、事故、災害、テロ、暴動、さらには戦争まで、さまざまなレベルがあります。教育啓発でカバーできるものもあれば、できないものもある。地政学上の内紛や戦争、また災害などは気をつけていれば避けられるというものではありません。そこが第二の重要なポイントです。

何かというと、緊急事態のレベル判断の基準とそれぞれのレベルでどう行動するかのマニュアルを策定し、実行体制を整備する。感染症や軽犯罪のレベルから国外退避が必要なレベルまでを一括で管理する体制・仕組みとマニュアルをつくり、緊急事態の兆候をキャッチしたら素早く動けるようにしておくということです。