2022/06/01
2022年6月号 危機管理の共有
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】6月号
新型コロナウイルスの第6波にはじまった2022年。海底火山の噴火による予想外の津波、東北を再び襲った震度6強の地震、巨大災害の不安に加え激甚気象の常態化と、防災・BCPの再構築が緊急の度を増すとともに、ロシア-ウクライナ戦争が安全保障視点からのサプライチェーン見直しという新たな課題を突きつけています。
ガバナンスの刷新が叫ばれ新法新制度の導入が続くも、不正・不祥事は絶えず、大きな工場火災、多数の死者を出す観光事故が発生。信用の失墜は一企業にとどまらず、業界さらには地域の存続基盤も毀損しかねません。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。
しかし、一企業・一担当者ができることには限りがあります。難局を乗り切るには個々の担当者が組織の垣根を越え、志と技を共有することが必要。今号はそうした観点に立ち、危機管理の意識・知見・ノウハウの共有に向けた提言と取り組みをピックアップしました。企業事例も、社会情勢の変化とともに進化するリスクマネジメントを取り上げます。
2022年6月号 危機管理の共有の他の記事
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- 危機をシェアする 志と技の共有
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1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
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