画像を拡大 出典：厚生労働省　2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。　

上昇する気温

真夏の気温は年々上昇傾向にあります。昨年は、全国各地で40度超えを記録する日があり、今年４月、気象庁は気温が40度を超える日を「酷暑日」と呼ぶことを発表しました。年々気温が上昇するなかで、職場での熱中症による死傷者数が４年連続で増え続けています。

画像を拡大 出典：2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）

厚生労働省が公表した「2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」によると、2021年から2025年までの5年間で、熱中症による死傷者数の業種別割合は、製造業と建設業がともに約19％と最も高い割合で、運送業や警備業、商業も10％を超え、その他業種であっても17％に達することから、熱中症による職場の死傷災害は、あらゆる業種で発生しうるものであることがわかります。

熱中症は屋外で発生すると思われがちですが、実は屋内で発生することも少なくありません。「節電のため」と冷房の設定温度が高すぎたり、換気をしないと熱中症を発症するリスクが高まります。また、外回りの業務がある営業担当者や通勤途中の従業員が熱中症を発症することもあり、オフィスワークが中心の業種においても、熱中症対策が必要性を理解することが大事です。