中小企業庁は台風７号およびその後の大雨で被災した中小企業への金融支援について、９日までに災害救助法適用を受けた97市町村に拡大すると発表した

中小企業庁は９日、台風７号とその後の記録的豪雨による災害で被災した中小企業や小規模事業者に対して実施する金融支援を８府県97市町村に拡大したと発表した。自然災害で被災された中小企業・小規模事業者が既存債務と災害復旧の二重債務により事業継続が困難に陥ってしまう状況を回避する。

金融支援策は以下の５つ。

（１）特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、各経済産業局、商工会議所など約200拠点に相談窓口を設置する。　

（２）災害復旧貸付けの実施
日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が貸付を実施する。金利は中小企業事業で 基準利率1.16％、国民生活事業（生業的な小規模企業）で 基準利率（災害貸付）1.36％（６月13日時点、貸付期間５年の場合）。貸付限定額は、中小企業事業で別枠1億5000万円、国民生活事業 で 各貸付制度の限度額に上乗せ3000万円。

（３）セーフティネット保証４号の適用
信用保証協会が通常の保証限度額と別枠で保証（100％保証）を行う。補償限度額：無担保保証8000万円、普通保証２億円以内（一般保証とは別枠）。原則保証人は不要。

（４）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応要請
各被災地の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化を要請する。

（５）小規模企業共済災害時貸付の適用
中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。 貸付利率は６月18日時点で年0.9％。
　
支援対象となる８府県97市町村の内訳は、岐阜県21市町村、京都府９市町、兵庫県15市町、鳥取県10市町、岡山県17市町村、広島県13市町、愛媛県６市町、高知県６市町村。

■詳細は中小企業庁のサイトから。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180709saigai.htm

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二