2025/06/26
防災・危機管理ニュース
経済産業省は26日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。
〔写真説明〕経済産業省=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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