東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は２２日の臨時会合に東電の小早川智明社長らを呼び、規制委が指摘した課題への対応状況などを聞いた。小早川社長は「改善措置の仕組みについては、７月中をめどに形を作りたい」と述べた。
　柏崎刈羽原発では不正侵入検知装置の故障や、社員によるＩＤカードの不正使用などテロ対策の不備が続発。規制委は２０２１年４月、事実上の運転禁止命令を出し、追加検査で東電の改善状況を確認してきた。
　しかし、規制委は今年５月、荒天時に侵入検知装置の誤動作を防ぐ取り組みや、セキュリティー対策を継続して自己点検する仕組みなど４項目が未達成と指摘。追加検査の継続を決めた。
　臨時会合で小早川社長は、荒天時の体制整備などを７月中に終えた上で、訓練や有効性評価を行う方針を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）